ESP(欧州研究プログラム)について
ESPの概要
ESPの特徴
欧州研究プログラム（ESP）は、最新の欧州研究の方法と正確な知識を身につけ、社会の多様な分野で活躍し、日欧の架け橋となる、 高度な「市民的エリート」の養成に積極的に貢献します。
2009年度ESP修了式にて 参加資格
本プログラムの学生は、大学院総合文化研究科の文系４専攻 のいずれかに所属しつつ、 そこを足場として「欧州研究」という新しい課題に取り組むことになります。
まずは、東京大学大学院総合文化研究科の文系４専攻(言語情報科学専攻、超域文化科学専攻、地域文化研究専攻、 国際社会科学専攻)いずれかの入試を受けてください。（専攻間のプログラムのコーディネートは欧州研究プログラム運営委員会が行います）
大学院総合文化研究科に入学後、１年次夏学期の開始時にESPのガイダンスを行いますので、ガイダンスに参加し、指導教員の了解を得た上で、プログラム登録手続きをしてください。これではじめて、ESPのプログラム登録生となることができます。
- ただし「人間の安全保障」プログラムに所属する学生は本プログラムに登録することはできません。
カリキュラムと奨学助成金
欧州研究プログラム（ESP）では、基礎科目を中心として、現代欧州理解のための学際的基礎知識を習得します。 とくに、ヨーロッパの中のドイツの位置づけについて、重点をおいた教育を行います。カリキュラムの詳細についてはこちら、今年度の授業と担当教員についてはこちらをご覧ください。
欧州研究プログラム（ESP）に参加している学生は、授業の行われない期間にヨーロッパで修士論文作成のために現地調査旅行を行なうことが奨励されます。渡航費や滞在費についてドイツ・ヨーロッパ研究センターの奨学助成金による援助を受けることができます。毎年４月、10月頃に募集要項を配布します。奨学助成金の手続きについてはこちらをご覧ください。
学位
必要単位を取得し、修士論文審査に合格した修了者には、「修士(欧州研究)」という学位が授与されます。
ESP奨学助成金 これまでの採択課題一覧
2011
- シュレーダー政権期の労働市場改革と欧州雇用戦略―2002年以降の政策形成過程の分析―
- 戦後オーデル＝ナイセ地域における国境論争と住民の対ポーランド観
- 鉄道近距離旅客輸送事業の市場開放とドイツにおける州交通政策の変容
- 戦後ドイツにおける外国人労働者・移民の受入
- 国際連盟管理下におけるザール地方のカトリック教徒
2010年度冬学期
- 冷戦後シビリアン・コントロールの変化がPKOの発展にもたらす影響―日独を例に
- 滞日期ポール・クローデルと外交政策
- フランスの原子力政策
2010年度夏学期
- 独立期セネガルにおける社会構想と対仏関係
- ウクライナにおける言語をめぐる政治闘争
- ＰＫＯの発展が国内政治に及ぼす影響―日本とドイツを例に
- 現代ヨーロッパの人権政策
- 戦後イタリア共和制における政党政治
- フランスの原子力政策
- ウクライナ語教育における問題点
2009年度冬学期
- 戦後ドイツにおける反ユダヤ主義に関するインタビュー・文献調査とユダヤ人犠牲者の追悼記念政策をめぐるフィールド・リサーチ
- ヨーロッパ多言語主義の可能性と課題-フランスの言語政策を通して
- 戦後フランスの植民地政策とサンゴール－独立をめぐる力学－
- フィンランドの「ジプシー」におけるケガレ概念、ならびにそれに関連する文献調査
2009年度夏学期
- ナチ時代のドイツ社会に関する調査と語学研修
- 現代ドイツにおける労働市場政策展開に関する調査
- 戦後フランスの植民地政策とサンゴール－独立をめぐる力学－
- ヨーロッパ多言語主義の可能性と課題-フランスの言語政策を通して
- ウクライナにおける言語をめぐる政治闘争
- パリ・ニースにおけるアフリカ系移民とアソシエーション
- 1927年のスチェパン・ラディッチの連合政党結成に見るユーゴスラヴィア王国民族間関係
- 独立アイルランド創成期の農村復興運動にみられるヨーロッパカトリック社会思想の影響
2008年度冬学期
- ドイツ民主共和国における文化と文化政策
- 冷戦期から現在までのスウェーデンの外交政策ー「積極的外交政策」の抑揚現象とそのメカニズムについて
- フランスにおける民族的多様性とコミュニティ機能について
- 1917年から1930年におけるハロルド・ラスキの政治理論形成についての一次資料調査
- Stjepan Radicのクロアチア民族統合にみるユーゴスラヴィア主義の可能性
- 日本とドイツの文学交流ー森鴎外の翻訳文学
2008年度夏学期
- フランスにおける民族的多様性とコミュニティ機能について
- ドイツ民主共和国の文化と文化政策
- 「1939年ユーゴスラヴィア王国の協定に見るセルビア人･クロアチア人関係、およびナショナリズム・ユーゴスラヴィア主義の影響」に関する文献調査、またクロアチアの文学研究の進行状況確認、《スラヴ研究セミナー》への参加
- 1930年代アイルランド自由国におけるカトリック社会思想の受容
- スウェーデンの外交および安全保障の根底にあるもの―国益と理念とのはざま―
- ヒース政権（1970-74）―におけるイギリスのガヴァナンス―政策執行と制度契約
- 経済原理に対峙する文化的価値：1990年代国際貿易交渉におけるフランスの外交戦略
2007年度冬学期
- 幻に終わった第二次ヒース「連立」政権－イギリスにおける政党の連合とその失敗
- スウェーデンの外交および安全保障政策―移民とテロリズムの位置づけについて
- 1930年代アイルランドナショナリズム―スペイン内戦への反応を通して
- 網野善彦とヨーロッパ構造主義思想
- フランス文化政策と市民活動
- 終戦時ワイマールにおけるナチの過去との取り組み
- ヨーロッパ競争法がフランス公共サービスに与える影響―フランス電力（EDF）の適応戦略を事例に―
2007年度夏学期
- ドイツ連邦共和国の被追放民の統合における組織の役割―ジーベンビュルガー・ザクセン同郷人会を中心に
- 1980年代以降のフランスにおけるダンス政策
- EU競争法の影響によるフランス公共サービスの変容―フランス電力の事例を通じて
- 1980年代以降の大衆文化に対するフランス文化政策と市民運動
- アイルランド言語ナショナリズムと学校教育
- アイルランドにおけるスポーツ・ナショナリズムと政治―GAAの活動に注目して
2006年度冬学期
- シュレースヴィヒ・ホルシュタイン州におけるFOJ（環境研修制度）
- 西ドイツにおける被追放民の統合
- アイルランドにおけるスポーツナショナリズム ― GAA(Gaelic Athletic Association)の活動に注目して
2006年度夏学期
- 西ドイツにおける被追放民の統合
- ナショナリズムの変容―20世紀初頭のアイルランドを事例として
